そこで従業員に「秘密保持義務」や「競業避止きょうぎょうひし義務」を負わせる契約が登場日本経済を学ぶちくま新書岩田規久男著No11政府は、参入規制は信書の秘密保持のための規制にとどめ、民間の一般信書事業への参入を促すべきでしょう。どの会社に信書の配達を任せるかは消費者に選ばせればよいはずです。民営化後の郵便も含め、民間企業が同一条件の下で競争してこそ、信書配達パワー・フォー・リビングナゾの団体、１０億円ＣＭ攻勢全国紙の財団関係者には、財団を称賛する話を外部ですることすら禁じるなど、厳しい秘密保持が求められるという。日本でも秘密主義は貫かれる。財団の住所とされる東京都港区南青山のビルの一室を訪ねても、呼び鈴に応答はない。